会社設立が完了して一息つけると思ったら大間違いです。
まだまだ届け出や手続きが必要なので、今回は会社設立後に必要な手続きについてまとめました。
会社設立後にも手続きは必要？
会社設立後にも、必要な手続きはあります。
詳細は後述しますが、税金に関する届け出や年金事務所への届け出等、複数の場所で手続きが必要となっています。
会社設立後に必要な手続き
会社設立後に必要な手続きを下記にまとめました。
労災保険や雇用保険で必要な届け出
こちらは、従業員を雇った場合に必要となります。
労災保険や雇用保険は義務が発生する条件が違います。
労災保険は雇用形態は関係なく、1人以上雇ったら必要となります。
一方、雇用保険は、31日以上雇用期間を継続し、1週間の所定労働時間が20時間以上の場合に必要となります。
従業員を雇用する際には忘れずに手続きしましょう。
健康保険や厚生年金保険で必要な届け出
会社設立後は、健康保険や厚生年金保険に関する届け出が必要となります。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届や健康保険 被扶養者届、健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届等が必要となります。
税金関係で必要な届け出
法人設立届出書等、法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届出書のように、届け出が義務付けられているものがある一方、青色申告の承認申請書や源泉所得税納期の特例承認の申請書のように、義務ではないけど届け出をしておくと経営が有利になるものもあります。
義務付けられているものは全て手続きして、義務付けられていないものも、極力手続きするようにしましょう。
まとめ
今回は会社設立後に必要な手続きについてまとめました。
会社設立をして気が抜けてしまいがちですが、まだまだ手続きが全て完了するまでは気を抜けません。
届け出をする義務があるものは速やかに手続してしまいましょう。
全て整って、やっとそこがスタート地点です。分からない場合は専門家に聞きましょう。
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